1988-05-16 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
それからまた、先ほど御説明いたしました公営住宅というかなり手厚い低額所得者対策の施策が現に実効を上げておりまして、これが日本の国としましては定着をしております。そういうこととの整合をそれではどういうふうにとっていくかということもこれ問題でございまして、そういう点におきましてこれは研究をさせていただいている、こういうところでございます。
それからまた、先ほど御説明いたしました公営住宅というかなり手厚い低額所得者対策の施策が現に実効を上げておりまして、これが日本の国としましては定着をしております。そういうこととの整合をそれではどういうふうにとっていくかということもこれ問題でございまして、そういう点におきましてこれは研究をさせていただいている、こういうところでございます。
そうした環境下において所信の表明をいただきまして、先般も問題になりましたが、低額所得者対策の一つの生活保護費に対しまする新大臣の考え方、非常に私はけっこうであろうと思っておったわけです。だんだんその線もいろんな関係からして後退の余儀なきょうな状況にあるように私は感じるわけです。事実でなければけっこうでございまするが、そういう感じをこのはだに感じて、私は非常に遺徳に思っておるわけであります。
○国務大臣（渡邊良夫君） 罹災者につきましては御指摘のような面もあるかもしれませんが、しかし、私どもは本年度母子福祉資金やあるいは生業資金等のワクも拡大いたしましたり、あるいはまた各種の低所得者に対しまするところの医療保障、そういうようなことによりまして低額所得者対策も講じておりますし、特に困っておる方々におきましては生活保護の面におきましていろいろ見ておるわけでございます。
なお、大都市の低額所得者対策の一つといたしまして、いわゆる不良住宅地区の改良という、不良住宅が密集いたしました地区の改良というのに今後一そう力を注いで参りたいと、こういう所存でございます。